こんにちは。居宅介護支援事業所ジィトップです。

今回は３年毎に改正され今年の４月に改正される介護保険法・介護報酬の改正について注目してみました。

ニュースを見るとコロナウイルスの影響で、2020年1－10月の「老人福祉・介護事業」倒産は、104件（前年同期比10.6％増）に達し、このままでは年間最多の111件（2017年と2019年）を上回る予想です。倒産だけでなく、休廃業・解散は、倒産を上回る勢いで増えているようです。

 

今回の2021年４月の介護報酬改定では訪問介護事業所では0.7 %増、特別養護老人ホームで約２・１％増など各サービスの基本報酬を引き上げるようです。

認知症対応や看取りの推進、リハビリテーション・口腔ケア・栄養の強化のほか、科学的介護の取り組みを評価する内容も多く盛り込んだプラス改定ではありますが小幅な改定で行き先が分からないコロナ禍に各事業所の継続・対応や利用者様の生活を守り続けられるかが不透明です。

また、加算要件の難しさや制度の締め付けの厳しさもありつつ今後、日本の65歳以上の高齢者数は、2025年には約3,657万人となり、2042年にはピークを迎える予測とされ、75歳以上高齢者の全人口に占める割合は増加していき、2055年には、25％を超える見込みでもあり日本の人口も減少して行くと言われる中で介護の担い手が必要数まで増えるかも分かりません。

もともと地域での関りや繋がりの希薄化が懸念されている中、コロナの影響で更に地域での居場所や繋がりまでも破綻しつつあり、地域包括ケアシステムや地域共生社会の構想にも影響を与えるのではないかと思います。

もちろん、今後の日本の行方を見据え改正されていきますが、介護・医療に従事する私たちや介護・医療サービスを利用している当事者の方々も政策の動向に目を向け、利用者様やご家族様、これからの日本や医療・介護業界及び現場がどのように変化していくか注目していかなればなりません。

コロナ禍で生活スタイルが激変した厳しさの中で今回のコロナウイルスの猛威を、どのように意味付けをし、何を学んだか、また、今、自分達が、何を出来るかを考えるキッカケとし、少しでも視点を前向きに変え良い方向へ向かえれると良いと思います。またコロナウイルスで苦しまれている方々の回復を切に願います。

どのような状況でも利用者様やご家族様が当たり前だと感じる生活を送って下さるよう、課題を見つけ一緒に考え解決できるよう今後も多職種で連携をしつつ適切なケアマネジメントをし支援させて頂きたいです。